「無料のはずが10万円!?」ポストに入っている不用品回収チラシの罠と恐ろしい手口

自宅のポストに「不用品を無料で回収します」「軽トラック定額パック」「何でも回収」「追加費用は一切ありません」と書かれたチラシが入っていたことはないでしょうか。

一見すると、自治体の粗大ごみ収集よりも簡単で、安く不用品を処分できる便利なサービスに見えます。しかし、チラシに書かれた安い料金だけを信じて依頼すると、荷物を積み込んだ後に10万円を超える料金を請求されたり、広告にはなかった処分費や作業費を追加されたりすることがあります。

結論として、「無料」「定額」「詰め放題」という言葉だけで業者を選んではいけません。料金総額、追加料金、キャンセル条件、家庭ごみを回収できる根拠を、作業前に書面で確認することが重要です。

国民生活センターや消費者庁、各自治体からも、安価な定額パックを申し込んだはずが、作業終了後に高額請求を受けるトラブルについて注意喚起が行われています。

この記事では、ポストに入っている不用品回収チラシの典型的な罠、高額請求の手口、危険な業者の見分け方、安全な依頼方法、すでにトラブルになった場合の対処法を分かりやすく解説します。

ポストの不用品回収チラシは安易に信用しない

ポストに入っている不用品回収チラシを見つけても、記載された電話番号へすぐに連絡するのは避けましょう。

理由は、チラシに書かれた「無料」「定額」「追加料金なし」という表示が、すべての不用品や作業に適用されるとは限らないからです。実際には細かな条件が設定され、現場で別料金を加算されるケースがあります。

また、インターネットやチラシで大々的に広告を出していることと、家庭から出る廃棄物を適法に回収できることは別問題です。家庭ごみの収集・運搬には、原則として市区町村による一般廃棄物処理業の許可、または市区町村からの委託が必要です。

広告が立派だから安全、口コミが多いから許可業者、会社名が書かれているから適法とは限りません。

チラシは、業者を知るきっかけの一つにすぎません。契約前には、市区町村の案内、許可や委託関係、料金内訳、会社情報を別途確認する必要があります。

不用品回収チラシにある典型的な5つの罠

不用品回収チラシのトラブルを防ぐには、広告に使われやすい表現と、その裏にある条件を理解しておくことが重要です。

「無料回収」と書きながら積み込み後に料金を請求する

「無料で回収します」と書かれていても、無料になるのが特定の金属製品や再販売できる品物だけという場合があります。

依頼者は、すべての不用品を無料で回収してもらえると思って連絡します。しかし、業者が訪問した後に「これは無料回収の対象外です」「処分費が必要です」「運搬費だけはかかります」などと説明され、料金を請求されることがあります。

特に注意したいのは、不用品をトラックへ積み込んだ後で、初めて有料だと告げられるケースです。荷物が手元から離れた状態になるため、依頼者は断りにくくなります。

「定額パック」「追加費用なし」でも別料金が発生する

「定額パック」「すべて込み」「追加費用一切なし」という広告は、総額が分かりやすく見えるため、利用者に安心感を与えます。

ところが、現場では次のような理由を付けて料金を加算される場合があります。

• 不用品の処分費
• リサイクル料金
• 搬出作業費
• スタッフ追加料金
• 車両費
• 出張費
• 階段料金
• 梱包費や分別費
• エアコン取り外し費用
• クレジットカード決済手数料
• 重量物の追加料金

「追加費用なし」と表示されていても、業者側が一部の作業や処分費を別料金として扱う可能性があります。何が基本料金に含まれ、何が追加料金になるのかを契約前に確認しましょう。

「トラック詰め放題」の積載条件が極端に厳しい

「軽トラック詰め放題」「トラック1台分まで定額」と書かれている場合も、何をどこまで積めるのかを確認しなければなりません。

例えば、依頼者は荷台の上まで積めると思っていたにもかかわらず、作業当日に「荷台の囲いの高さまで」「平積みのみ」「高さを超えた分は追加料金」と説明されるケースがあります。

同じ軽トラックでも、荷台の囲いまでしか積めない場合と、高さを確保して積載できる場合では、回収できる量が大きく異なります。

「詰め放題」という言葉だけで判断せず、積載可能な容量、荷台の高さ、重量制限、対象外品目を事前に書面で確認することが必要です。

チラシに書かれた安いプランを利用できない

チラシに「軽トラック1台1万円」「定額2万5,000円から」などの安い料金が掲載されていても、実際にその料金で契約できるとは限りません。

現地確認後に、次のような説明を受けて別プランへ誘導されることがあります。

• そのプランでは積み切れない
• 大型家具があるため上位プランになる
• 重量物が含まれている
• 家電は別料金になる
• 広告料金は最低料金にすぎない
• キャンペーン期間が終了している

広告の最低料金だけを比較しても、実際の支払総額は分かりません。自宅の不用品に適用されるプランと総額を確認することが重要です。

作業当日まで総額を明らかにしない

電話で不用品の量や部屋の広さを説明しても、「詳しくは当日の見積もりになります」「積んでみないと金額は分かりません」と答え、明確な料金を示さない業者には注意が必要です。

現場で確認しなければ正確な見積もりが難しい場合はあります。しかし、少なくとも作業を始める前に、次の内容を示すことは可能です。

• 作業料金の総額
• 料金の内訳
• 追加料金が発生する条件
• 回収できない品目
• キャンセル料金
• 作業後に料金が変わる可能性

総額が分からないまま積み込みを許可すると、高額請求を受けても断りにくくなります。見積書を確認し、納得してから作業を始めてもらいましょう。

高額請求につながる具体的な手口

高額請求の被害は、単に料金が予想より高かったという問題だけではありません。荷物を積んだ後の状況や依頼者の心理を利用して、支払いを断りにくくする手口が見られます。

積み込み完了後に10万円や25万円と告げる

代表的な手口は、作業前に総額を示さず、不用品をトラックへ積み終えた後で料金を告げる方法です。

作業が終了した段階で、突然「今回の費用は10万円です」「全部で25万円です」と言われると、依頼者は今さら断れないと感じてしまいます。

作業前の見積金額と、作業後の請求金額に大きな差がある場合は、その理由と内訳を確認する必要があります。

複数の追加費用を後から加算する

最初に安い基本料金を提示し、作業後に複数の名目を追加する手口があります。

追加される名目	確認すべき内容
処分費	どの品目にいくらかかるのか
人件費	基本料金に含まれる作業人数
車両費	パック料金に車両代が含まれるか
階段料金	何階から追加料金になるのか
エアコン取り外し費用	取り外しと回収が別料金か
重量物料金	重量の基準と対象品目
リサイクル料金	対象となる家電と金額

「すべて込み」と書かれていても、業者側が一部の作業をオプションとして扱う可能性があります。何が含まれ、何が含まれないのかを契約前に確認しましょう。

トラック1台分を2台分として請求する

不用品の量がトラック1台分に満たないように見えても、「別の車両を手配した」「作業員が追加された」「結果的に2台分になった」と説明され、2台分の料金を請求される場合があります。

車両の台数が料金に影響する場合は、作業前に使用する車両台数と料金を確認してください。依頼者の承諾なく車両を追加し、その費用を請求されないようにする必要があります。

「納得できないなら荷物を全部下ろす」と言う

請求額に納得できないと伝えたところ、「支払わないなら荷物を全部下ろす」と言われるケースがあります。

大量の家具や家電を再び室内や道路上に戻されると困るため、依頼者は不本意でも支払わざるを得ないと感じてしまいます。

これは、消費者が断りにくい状況を利用した請求方法です。作業前に総額を確認していない場合でも、納得できない高額請求に対して、その場ですぐ全額を支払う必要があるとは限りません。

近くのATMで現金を下ろすよう迫る

手持ちの現金がないと伝えた消費者に対し、「近くのATMで下ろしてきてください」「金融機関が近くにあります」と即日の現金払いを求める事例も報告されています。

その場を早く終わらせたいという気持ちから、冷静に判断できないまま現金を渡してしまう可能性があります。

「キャンセルできない」と説明する

作業前にはキャンセル可能と説明していたのに、荷物を積んだ後で「もうトラックに積んでいるためキャンセルできない」と言われることがあります。

さらに、「クーリング・オフはできない」「一度作業したので全額払う必要がある」と一方的に説明し、消費者に支払いを諦めさせようとするケースもあります。

不用品回収サービスでは、見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告の表示額と実際の請求額が大きく異なる場合など、訪問販売に関するクーリング・オフが適用できる可能性があります。

適用の可否は契約の経緯によって異なるため、業者の説明だけで判断せず、消費生活センターへ相談してください。

不用品を無料で回収できるように見える理由

不用品の無料回収が、すべて虚偽というわけではありません。品物に再利用価値や資源価値があれば、回収後の売却収益によって費用を補える場合があります。

金属を資源として売却する

家電や家具、自転車などには、鉄、アルミ、銅をはじめとする金属が使用されています。回収した物を適切に分別し、資源として売却することで収益を得る事業者がいます。

ただし、金属が含まれているからといって、すべての製品を無料で適法に回収できるわけではありません。廃棄物として回収する場合には、必要な許可や適正な処理ルートが求められます。

まだ使える物を国内外で再販売する

家具、家電、食器、工具、生活雑貨などがまだ使用できる場合、リユース品として国内外で再販売できる可能性があります。

再販売による収益が見込める品物について、買取または無料引き取りが行われること自体は不自然ではありません。

ただし、再利用できる物の買取や引き取りと、処分が必要な家庭ごみの収集・運搬は分けて考える必要があります。

広告と実際のサービス内容が違う業者も混ざる

資源売却や再販売という仕組みを利用しているように見せながら、実際には現場で高額な処分費や運搬費を請求する業者も存在します。

「無料回収」という広告だけでは、無料になる対象品目、回収後の処理方法、家庭ごみを扱える根拠は分かりません。

そのため、無料という言葉ではなく、契約内容と処理方法を確認して判断することが大切です。

危険な不用品回収業者の見分け方

危険な業者を完全に見分けることは簡単ではありません。しかし、複数の不審な特徴が重なっている場合は、契約を見送る判断が必要です。

一般廃棄物処理業の許可や自治体からの委託を確認できない

家庭から出るごみの収集・運搬を業として行うには、原則として市区町村による一般廃棄物処理業の許可、または市区町村からの委託が必要です。

産業廃棄物処理業の許可や古物商許可だけでは、処分が必要な家庭ごみを自由に収集・運搬できるわけではありません。

事業者が直接許可を持っていない場合は、どの許可業者とどのように連携して処理するのかを確認しましょう。

チラシに携帯電話番号しか書かれていない

連絡先が携帯電話番号だけで、会社名、所在地、固定電話番号、代表者名、ホームページなどが確認できない業者には注意が必要です。

携帯電話番号を使用しているだけで悪質業者とは断定できません。しかし、回収後に連絡が取れなくなった場合、責任の所在を確認しにくくなります。

見積書を出さず料金内訳を説明しない

口頭で総額だけを伝え、見積書や契約書を交付しない業者は避けましょう。

特に、次の内容を説明しない場合は注意が必要です。

• 基本料金に含まれる作業
• 品目ごとの処分費
• 車両費や人件費
• 階段や搬出条件による追加料金
• キャンセル料金
• 作業後に料金が変わる条件

見積書がなければ、後から請求内容を確認したり、事前説明との違いを証明したりすることが難しくなります。

市区町村の案内で確認できず、ポスト投函チラシだけで集客している

ポスト投函チラシで集客していること自体が、直ちに違法というわけではありません。

ただし、市区町村の許可業者一覧や公式な処分案内で確認できず、会社情報も不十分で、チラシ以外に事業実態を確認できない場合は慎重に判断してください。

「正規登録業者」という曖昧な表現を使っている

チラシに「正規登録業者」「認定業者」「許可取得済み」と書かれていても、何の登録や許可なのかを確認する必要があります。

例えば、古物商許可や産業廃棄物収集運搬業許可を持っていても、それだけで家庭から出る廃棄物を回収できるとは限りません。

許可番号だけでなく、許可の種類、許可した自治体、許可の有効範囲を確認しましょう。

高額請求だけではない無許可回収のリスク

不適切な不用品回収業者を利用した場合、料金トラブル以外の問題につながるおそれがあります。

回収品が不法投棄される可能性がある

適正な処分費用を負担せず利益を確保するため、回収した家具や家電を空き地や山林などへ不法投棄する業者が存在する可能性があります。

依頼者から見れば、不用品を引き渡した時点で片付いたように見えます。しかし、その後どこでどのように処理されたかは分かりません。

自治体は、高額請求のトラブルだけでなく、不法投棄につながるおそれがあるとして、無許可の回収業者を利用しないよう呼びかけています。

個人情報が入った機器から情報が漏れる可能性がある

パソコン、スマートフォン、タブレット、外付けハードディスク、USBメモリーなどには、写真、連絡先、メール、仕事の資料、各種アカウント情報が保存されている可能性があります。

データを消去せずに不用品回収業者へ渡し、その機器が不正に転売された場合、個人情報が漏えいするおそれがあります。

デジタル機器を処分する際は、初期化だけでなく、必要に応じて専用ソフトによるデータ消去や記録媒体の物理的な破壊も検討しましょう。

有害物質が環境中へ流出する可能性がある

家電製品には、フロンガス、水銀、鉛など、適切な管理や処理が必要な物質が含まれている場合があります。

回収後に家電が不適切に破壊されたり、環境対策のない場所で処理されたりすると、有害物質が環境中へ放出されるおそれがあります。

回収後に業者と連絡が取れなくなる

チラシに携帯電話番号しか記載されておらず、会社の所在地や運営者が不明な場合、問題が起きても連絡が取れなくなる可能性があります。

領収書や契約書がなく、会社情報も確認できなければ、返金や補償を求めることが難しくなります。

料金だけでなく、回収後に問題が起きた場合の連絡先と責任の所在も確認しておきましょう。

公的機関が不用品回収サービスに注意喚起する理由

不用品回収チラシの問題は、一部の利用者だけが経験する特殊なトラブルではありません。消費者庁、国民生活センター、各自治体が継続して注意を呼びかけています。

消費者庁による注意喚起

消費者庁は、「込み込み料金」「追加費用一切なし」と表示された不用品・粗大ごみ回収サービスについて、広告の定額料金だけで利用できると思って申し込んだ消費者が、現場で処分費などを追加されるトラブルに注意するよう呼びかけています。

作業前に明確な総額を示さず、トラックへ荷物を積んだ後に、処分費、重量、リサイクル料金などを理由として料金を追加するケースには注意が必要です。

国民生活センターによる注意喚起

国民生活センターは、チラシやインターネット広告をきっかけに、安価な定額パックを申し込んだはずが高額請求になる相談や、トラック詰め放題の積載条件が広告の印象と異なる相談を公表しています。

また、広告を大々的に出している事業者が、必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者ではないと注意を促しています。

自治体による注意喚起

自治体も、ポストにチラシを投函する業者や、スピーカーで案内しながら巡回する業者へ家庭の不用品を渡さないよう案内しています。

家庭から出るごみは、市区町村の分別・粗大ごみルールに従って処分するか、市区町村が案内する方法を利用することが基本です。

実際に報告されているトラブル事例

具体的な事例を確認すると、広告料金と請求額の差だけでなく、見積もり時期や支払いを迫る方法にも共通点があることが分かります。

事例1：2万5,000円のはずが25万円になった

安価な定額パックを申し込んだにもかかわらず、作業後に25万円を請求された事例があります。

依頼者は広告料金を前提に契約しているため、請求額が10倍になれば、当初想定していたサービスとは大きく異なります。

事例2：軽トラック料金の想定が10万円になった

軽トラックによる回収を依頼し、安い料金で済むと思っていたところ、作業後に追加費用を加算され、請求額が10万円になった事例があります。

基本料金が安くても、処分費、人件費、車両費などを後から加算されれば、最終的な支払額は大きく変わります。

事例3：「詰め放題」なのに少量しか積めずキャンセル料を請求された

トラック詰め放題プランを申し込んだところ、作業当日に荷台の囲いの高さまでしか積めないと説明され、想定よりも極端に少量しか回収できないことが分かった事例があります。

条件に納得できず断ろうとすると、キャンセル料を請求される場合もあります。

事例4：チラシでは3万5,000円だったのに11万円請求された

ポストに入っていたチラシを見て、冷蔵庫などの回収を3万5,000円で依頼したところ、現場で料金が上がり、さらに作業員と車両が追加された事例があります。

作業終了後には「トラックが2台になった」として11万円を請求され、現金がないと伝えると、近くの金融機関で下ろすよう求められました。契約書などの書面も交付されていませんでした。

事例5：「無料回収」が現地で数万円の請求に変わった

無料回収の案内を見て依頼したにもかかわらず、現地で数万円の料金を請求されるケースも報告されています。

チラシの目立つ場所に「無料」と書かれていても、対象品目や作業条件が小さく限定されている可能性があります。

不用品回収チラシの被害を防ぐ対策

被害を防ぐ最も有効な方法は、業者が来訪してから判断するのではなく、依頼前に処分方法と契約条件を確認することです。

市区町村の公式サイトで処分方法を確認する

まずは、お住まいの市区町村の公式サイトで、粗大ごみや家電の処分方法を確認しましょう。

品目によって、処分方法は異なります。

• 自治体の粗大ごみ収集
• 自治体の処理施設への自己搬入
• 家電リサイクル法に沿った処分
• 小型家電回収
• パソコンメーカーによる回収
• 市区町村が案内する許可業者への依頼

自治体のルールでは対応できない量や、屋内からの搬出が必要な場合は、市区町村へ相談し、適切な依頼先を確認する方法があります。

家庭ごみを扱える根拠を確認する

不用品回収業者へ依頼する場合は、「許可がありますか」と尋ねるだけでは不十分です。

次の内容を具体的に確認しましょう。

• 許可の正式名称
• 許可した市区町村名
• 一般廃棄物処理業の許可番号
• 市区町村からの委託の有無
• 許可業者と連携する場合は、その業者名
• 回収した物の処理先

産業廃棄物処理業許可や古物商許可だけを示された場合は、家庭から出る処分品をどのような根拠で回収するのかを確認してください。

複数社から見積もりを取る

急いでいても、可能な限り複数の事業者から見積もりを取りましょう。

比較するのは、基本料金の安さだけではありません。

比較項目	確認内容
支払総額	税込みで最終的にいくらかかるか
料金内訳	車両費、人件費、処分費などが含まれるか
追加料金	どの条件で、いくら追加されるか
作業範囲	分別、梱包、搬出、取り外しを含むか
キャンセル	いつから、いくら発生するか
許可・処理方法	回収後にどのルートで処理するか

作業内容と追加料金を書面に残す

電話や口頭の説明だけで契約せず、見積書や契約書を受け取りましょう。

見積書には、次の内容を記載してもらうことが重要です。

• 回収する品目
• 使用する車両と台数
• 作業員の人数
• 搬出作業の範囲
• 料金総額
• 追加料金が発生する条件
• キャンセル条件
• 支払い方法

「追加料金なし」と説明された場合も、その内容を書面に記載してもらいましょう。

その場で契約せず納得できない支払いは断る

訪問した業者から「今決めれば安くなる」「今日しか回収できない」と急かされても、その場で契約する必要はありません。

見積金額に納得できない場合は、作業を始める前にはっきり断りましょう。

作業後に広告料金と大きく異なる請求を受けた場合も、納得できないまま全額を支払うのではなく、請求根拠と内訳を確認してください。

高額請求を受けたときの対処法

すでに荷物を積まれた場合や、高額な料金を請求された場合でも、業者の言うとおりに支払うしかないと諦める必要はありません。

その場ですぐに全額を支払わない

広告料金や事前見積もりと請求額が大きく違う場合は、納得できないことを明確に伝えましょう。

請求額に納得できない場合は、その場での支払いを断り、請求の根拠と内訳を確認してください。

一人で対応するのが不安な場合は、家族や知人に連絡し、業者とのやり取りに立ち会ってもらう方法もあります。威圧的な言動や身の危険を感じた場合は、無理に交渉を続けず警察へ相談してください。

広告やチラシ、見積書を保存する

トラブルの経緯を説明できるように、次の資料を保存してください。

• ポストに入っていたチラシ
• ウェブサイトや広告の画面
• 見積書や契約書
• 領収書
• 請求書
• メールやメッセージの履歴
• 電話した日時と説明内容のメモ
• 作業前後の写真
• 車両の会社名やナンバーを確認できる記録

広告に書かれた料金と実際の請求額の違いを示す資料は、相談時の重要な情報になります。

クーリング・オフの可能性を確認する

不用品回収サービスでは、契約の経緯によって、特定商取引法上の訪問販売に該当する可能性があります。

例えば、次のような場合はクーリング・オフが認められる可能性があります。

• 見積もりのために呼んだ事業者と、その場で契約した
• 広告などの表示額と実際の請求額が大きく異なる
• 当初依頼していなかったサービスを自宅で勧誘された
• 必要な契約書面を交付されていない

ただし、すべての不用品回収契約が自動的にクーリング・オフの対象になるわけではありません。契約の経緯や書面の内容によって判断が変わるため、早めに専門窓口へ相談してください。

消費者ホットライン「188」へ相談する

高額請求、説明と異なる料金、キャンセル拒否、クーリング・オフなどで困った場合は、消費者ホットライン「188（いやや）」へ相談してください。

「188」は、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口を案内する全国共通の電話番号です。

支払い済みの場合でも、返金や契約解除の可能性について相談できます。できるだけ早く、保存したチラシ、見積書、領収書、広告画面などを準備して相談しましょう。

契約前に確認するチェックリスト

不用品回収業者を自宅へ呼ぶ前に、次の項目を確認してください。一つでも説明が曖昧な場合は、契約を急がないことが重要です。

• 市区町村の公式な処分方法を確認した
• 自治体の粗大ごみ収集と料金を比較した
• 家庭ごみを回収できる許可や委託関係を確認した
• 会社名、所在地、代表者、連絡先を確認した
• 携帯電話番号以外の会社情報も確認した
• 回収する品目を事前に伝えた
• 書面による見積書を受け取った
• 税込みの支払総額を確認した
• 処分費が含まれているか確認した
• 人件費が含まれているか確認した
• 車両費が含まれているか確認した
• 階段料金が含まれているか確認した
• エアコン取り外し費用を確認した
• 家電リサイクル料金を確認した
• 追加料金が発生する条件を書面で確認した
• トラックの積載量と高さの制限を確認した
• 使用するトラックの台数を確認した
• 作業員の人数を確認した
• キャンセル料金と発生時期を確認した
• 回収後の処理先を確認した
• 複数社の見積もりを比較した
• その場で契約を急かされていない
• 納得する前に作業開始を許可していない
• チラシや広告画面を保存した
• パソコンやスマートフォンのデータを消去した

不用品回収チラシに関するよくある質問

ポストに入っている不用品回収チラシはすべて危険ですか？

すべてのチラシが悪質とは限りません。ただし、チラシが入っていることだけでは、家庭ごみを回収できる根拠や料金の適正性は確認できません。

会社情報、料金総額、許可や委託関係、処理方法を確認してから判断してください。

「無料回収」と書かれている物は本当に無料ですか？

再販売や資源売却が可能な品物について、無料引き取りや買取が成立する場合はあります。

一方で、無料になる品目が限定されていたり、運搬費や処分費が別途必要だったりする場合があります。何が無料で、何に料金がかかるのかを書面で確認しましょう。

産業廃棄物収集運搬業の許可があれば家庭の不用品も回収できますか？

産業廃棄物収集運搬業の許可だけでは、家庭から出る一般廃棄物を収集・運搬できません。

家庭ごみを回収するには、原則として市区町村による一般廃棄物処理業の許可、または市区町村からの委託が必要です。

古物商許可があれば安心ですか？

古物商許可は、中古品の売買などに関する許可です。古物商許可を持っていることだけで、処分が必要な家庭ごみを収集・運搬できるわけではありません。

買取対象のリユース品なのか、廃棄物として処分する物なのかを分けて確認してください。

作業後に見積もりより高い料金を請求されたら支払う必要がありますか？

広告料金や事前の説明と大きく異なり、請求額に納得できない場合は、その場ですぐに全額を支払わず、請求の根拠と内訳を確認してください。

業者とのやり取りを記録し、チラシや見積書を保存したうえで、消費者ホットライン「188」へ相談しましょう。

一度支払ってしまったら返金を求められませんか？

支払い済みでも、広告表示、契約の経緯、説明内容、請求方法によっては、返金や契約解除について相談できる可能性があります。

諦めずに、領収書、見積書、広告、メッセージ履歴などを準備して消費生活センターへ相談してください。

クーリング・オフは必ず利用できますか？

必ず利用できるとは限りません。訪問の目的、契約した場所、広告料金と請求額の差、契約書面の交付状況などによって判断されます。

「キャンセルできない」と業者から言われても、それだけで判断せず、契約後できるだけ早く「188」へ相談することが大切です。

まとめ

ポストに入っている不用品回収チラシには、「無料」「定額」「詰め放題」「追加費用なし」など、魅力的な言葉が並んでいます。

しかし、実際には次のようなトラブルが報告されています。

• 無料と書かれていたのに現場で料金を請求された
• 定額パックに処分費や人件費を追加された
• 詰め放題の積載条件が極端に厳しかった
• チラシの安いプランを利用できなかった
• 作業後まで総額を示されなかった
• トラック1台分を2台分として請求された
• 荷物を下ろすと言われ支払いを迫られた
• ATMで現金を下ろすよう求められた
• キャンセルやクーリング・オフを拒否された

被害を防ぐためには、まず市区町村の公式な処分方法を確認し、家庭ごみを扱える許可や委託関係、料金総額、追加料金、キャンセル条件を確認する必要があります。

最も重要なのは、総額が分からないまま作業を始めてもらわないことです。

見積書を出さない、許可の説明が曖昧、会社情報が不十分、その場で契約を急かすといった場合は、依頼を見送りましょう。

すでに高額請求を受けた場合も、納得できないまま支払わず、広告や契約書類を保存したうえで、消費者ホットライン「188」へ早めに相談してください。